資産形成とは①

【貯蓄だけでは資産を増やせない】

高度経済成長期を迎え、日本が先進国へと駆け上がっていた1980年代には、貯金をしているだけで、高い金利により「ただ預けているだけ」でお金は増えていきました。

ところが、1990年代になるとバブル経済が崩壊し、高度成長期の恩恵は息をひそめてしまいます。

地価や住宅価格の急落などにより不良債権が拡大し、大手金融機関も相次いで破綻に追い込まれてしまいました。

戦後初のマイナス成長を余儀なくされ、日本銀行はゼロ金利政策を敢行。

低金利時代の幕開けとともに、銀行や郵便局に「ただお金を預けているだけ」では、お金はなかなか増えなくなってしまいました。

【高まる将来への不安】

常態化する低金利時代に加えて、最近では新型コロナウィルスの影響やロシアのウクライナ侵攻により経済は不安定になっています。

気にかかるのは、現在の経済状況はもちろんのことですが、加えて将来の「年金」のことも気になりますね。

日本の年金制度は基本的に、今の現役世代から集めた掛金を今の年金世代に渡す仕組みになっています。

ところが日本では「少子高齢化」が急速に進んでいるので、現役世代が減り、年金生活者を支えることが難しくなってきています。

老後の生活費を年金だけに頼るのは難しくなってきています。

事実、老後の生活について不安を抱える人は、じわじわと増えてきています。

特に、総務省統計局の報告によると、65歳から69歳までの就業率は2021年には50.3％となり、約半数の人が就労しています。2011年には36.2％でしたので、公的年金を受取れ

る年齢になっても働く人が増加していることを示しています。

【自分の将来は自分で】

低金利時代で、預貯金だけではお金が増えない、公的年金にも不安がある、経済状況も不安定、そんな時代になっています。

それでも、生活の上で、結婚、出産、住宅の購入、教育、老後、介護などといったお金のかかるイベントは待ってはくれません。

「いつ頃に、どんなイベントが待ち構えているのか？」「そのイベントにはどのくらいの費用がかかって、どうしたらその費用を作ることができるのか？」を、前もって考え、

それに備えてお金を作っていく必要性が増してきているといえます。

そのために、「預貯金」とともに、「資産形成」を考えていくことが重要だと思います。

【ご相談は、行政書士毛利事務所へ】

資産形成のご相談は、１級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を持つ、行政書士毛利事務所にお任せください。

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